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2008年5月31日発行の20号より
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資料)財政指標(2006年度普通会計決算)
経常収支比率%人件費や扶助費、公債費などの経常的な経費に対し、地方税や普通交付税を中心とする一般財源がどの程度使われたかを表す指数。この数値が低いほど、一般財源が豊かなことを表わす。 |
実質公債費比率(3ヶ年平均)%標準財政規模に対して、公債費として使われる一般財源額の割合を示した指標。18%以上となると起債に当たり許可が必要となり、25%以上は起債が制限され、35%以上はさらに制限される。 |
地方債現在高倍率各自治体が発行した地方債の総額を、自治体に見込まれる一般財源を数値モデル化した標準財政規模で割った指数。今後償還していく地方債残高が、標準財政規模の何年分に相当するかが分かる。 |
財政力指数各地方自治体の「基準財政収入額」を「基準財政需用額」で割った数値。財政力指数が高いほど財源に余裕があり、1を超える地方自治体は、地方交付税が交付されない不交付団体(富裕団体)となる。 |
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※当ページの内容は、2008年5月31日発行の20号に掲載されたものです。



